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これまで3回にわたり、会社勤めなど厚生年金に加入している夫婦の方の老後資金について確認してきました。

では、自営業やフリーランスなどの国民年金(第1号被保険者)に加入しているご夫婦の場合はどのようになるでしょうか。

早速確認していきます。

 

老後資金は3000万円?(1)その根拠を確認!男性は84歳、女性は89歳まで?老後の生活費は夫婦で8214万円?

老後資金は3000万円?(2)公的年金は夫婦で月額22万円?結局、老後資金はいくら必要?

老後資金は3000万円?(3)夫婦で年の差がある場合や、共働きの場合は?老後資金の準備が不要な場合も?

 

前提条件

前提条件

  • 旦那さん60歳、奥様60歳の同い年夫婦、もしくは5歳下、5歳上の年の差夫婦
  • 60歳時点の平均余命を参考に、旦那さんは84歳まで、奥様は89歳まで生きる
  • 60歳以降の生活費は、平均的(総務省の家計調査より)
  • 旦那さん、奥様ともに、国民年金に40年間加入(満額受給で、年額78万円)

 

公的年金収入

公的年金収入の計算はシンプルで、旦那さんも奥様も、基本的には65歳から年額78万円受け取ることになります。

つまり、旦那さんの受取額は

 

78万円 ✕ 20年間(65歳から84歳まで) = 1560万円

 

となり、 奥様の受取額は

 

78万円 ✕ 25年間(65歳から89歳まで) = 1950万円

 

となりますので、合計だと、

 

1560万円 + 1950万円 = 3510万円

 

となります。

 

60歳以降の生活費

60歳以降の生活費は、総務省の家計調査(家計収支編、平成29年)によると、二人以上の世帯のうち高齢無職世帯(世帯主が60歳以上)の1ヶ月の平均支出は23.7万円となっていますが、世帯主の年齢別に以下のようになっていますので、こちらを使って計算します。

60~64歳 29.0万円

65~69歳 26.4万円

70~74歳 24.3万円

75歳以上 21.5万円

 

また、高齢単身無職世帯(世帯主が60歳以上)の1ヶ月の平均支出は14.2万円となっていますので、旦那さん亡き後(85歳以降)はこの数字を使います。

 

必要となる老後資金は?

これまでの前提で計算すると以下のようになります。

(旦那さんの年齢、奥様の年齢)自営業世帯
(60,55)生活費 - 公的年金収入
= 9066 - 3510
= 5556(不足)
(60,60)生活費 - 公的年金収入
= 8214 - 3510
= 4704(不足)
(60,65)生活費 - 公的年金収入
= 7362 - 3510
= 3852(不足)

生活費から公的年金収入を差し引いたものが必要となる老後資金として計算しています。

 

奥様が5歳年下のご夫婦は、旦那さん亡き後の生活が10年、同い年でも5年、続きますから、その分生活費総額が高くなっています。

そして、公的年金の受取額は、上の3パターンではどのご夫婦でも同じですから、単純に生活費の差の分だけ、必要となる老後資金が変わってくることになります。

 

必要となる老後資金の金額ですが、3852万円から5556万円と、厚生年金加入世帯の場合(以下に表を再掲)と比べて、明らかに大きな数字となっていることがわかります。

 

(旦那さんの年齢、
奥様の年齢)
専業主婦(夫)世帯共働き世帯
(60,55)生活費 - 公的年金収入
= 9066 - 6705
= 2361(不足)
生活費 - 公的年金収入
= 9066 - 8619
= 447(不足)
(60,60)生活費 - 公的年金収入
= 8214 - 6102
= 2112(不足)
生活費 - 公的年金収入
= 8214 - 8424
= -210(余剰)
(60,65)生活費 - 公的年金収入
= 7362 - 5694
= 1668(不足)
生活費 - 公的年金収入
= 7362 - 8424
= -1062(余剰)

 

これは公的年金収入が、厚生年金加入世帯の6000万円前後に比べて、自営業世帯の場合は3510万円と6割程度の水準になっているためです。

 

自営業・フリーランスは定年がないのが強み?

これまでの計算では、自営業・フリーランスである旦那さんが60歳で引退して、以後の生活をご夫婦の公的年金収入に頼るとした場合に、どのくらいの老後資金を準備しておくべきか、という前提でした。

 

一方、自営業・フリーランスの方は、現実には、60歳になったからと言ってすぐ引退する必要はなく、60代はもちろん、70代でも、知力・体力の続く限り、働き続けることは可能です(本人がそれを望むかどうかは大事な点ですが)。

そして、例えば、70歳まで働き、年金の受取開始も70歳まで繰り下げると、その時点から受給額は42%アップします(年額78万円→年額110.7万円)。

 

そのように考えると、60歳以降の老後資金が5000万円前後必要と言っても、それほど不安になる必要はないのかもしれません。

 

ただ、厚生年金加入世帯と比較すると、公的年金の受取総額が大幅に少なくなることは間違いありませんので、ライフプランとともに、老後の資金計画を早くから立てておくことが大切です。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?

 

会社員や公務員といった厚生年金加入世帯と比べると、自営業・フリーランスで国民年金に加入しているご夫婦の公的年金収入は明らかに少ないことがお分かり頂けたのではないでしょうか。

 

次回は、「老後資金は3000万円?」の最終回として、シングルの方の場合について確認していきます。

 

 

皆様の資産形成の一助となれば幸いです。

お問合わせはこちらからお待ちしております。