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2017年12月に公表された「平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)」の最新データを使って、幼稚園から高校までの教育費事情を確認するシリーズの3回目、今回は、世帯収入別の学習費(教育費)総額の実態に迫ってみたいと思います。

 

これまでの2回はこちらです。

教育費の最新事情!(1)幼稚園から高校まで、公立なら542万円、私立なら1772万円!

教育費の最新事情!(2)教育費最大となる学年は?ライフプランで重要となる教育費のタイミングを確認します!

 

なお、調査データ上は、「学習費」という言葉が使われていますが、本記事内では、より一般的と思われる「教育費」も同じ意味で使っています。

 

 

私立小学校に通う世帯の半分近くがナント年収1200万円以上!

公立、私立、それぞれで幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制)に通っている世帯の年間収入の割合を見てみましょう。

 

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平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)より、ウェルスペント作成

 

まずグラフの見方ですが、左から2番めの私立幼稚園の例ですと、世帯年収で

  • 「400万円未満」の世帯が13.9%
  • 「400万円~599万円」の世帯が31.5%、
  • 「600万円~799万円」の世帯が28.5%、
  • 「800万円~999万円」の世帯が13.4%、
  • 「1000万円~1199万円」の世帯が7.1%、
  • 「1200万円以上」の世帯が5.6%

といった具合になっています。

 

一見して、まず気になるのは、私立小学校では「1200万円以上」の世帯が半分近く、46.9%を占めているということです。

 

私立中学校、私立高校と学年が上がるについれ、「1200万円以上」の世帯の割合は34.6%、19.8%と下がっていきますが、それでもやはり私立の学校に通わせている世帯は高収入世帯であることがよくわかります。

 

公立学校では、学年が上がるほど、また世帯年収が高いほど、学習費は増加する傾向

次に、公立学校の世帯年収別の学習費総額(年額)を見てみましょう。

 

 

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平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)より、ウェルスペント作成

 

棒グラフが4つずつグループになっていますが、左端のグループから、右端のグループまで、世帯年収別に示しています。

そして、4つの棒グラフは左から公立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高等学校(全日制)を表しています。

 

幼稚園よりは小学校、小学校よりは中学校といった形で学年が上がるほど学習費総額は増えていく傾向にあります(必ずしも、中学校よりは高等学校とは言えないですが)。

そして、左から右に、世帯の年収が高ければ高いほど、学習費総額は増加する傾向にあることがわかります。

 

私立学校では、世帯年収に比例するのは公立と同じだが、小学校の学習費が最も高くなる傾向

次に私立学校の世帯年収別の学習費総額(年額)です。

 

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平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)より、ウェルスペント作成

 

公立学校と異なるのは、小学校の学習費総額が最も高い傾向にあることです。

一方、世帯年収に比例して、高くなっていくのは公立学校と同様の傾向です。

 

最後に

今回は、世帯の年間収入別教育費を確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。

 

 

調査結果は、あくまで「調査したところ、このような結果だった」ということですので、必ずしも「高収入世帯は教育にお金を使うべき」「低収入世帯はお金をおさえるべき」といった話ではありません。

 

ご家庭の支出は教育費だけではありませんので、様々なお金の使いみちの中で、バランスを取りながら上手に使っていくことが大切です。

 

次回は、「教育費の最新事情」最終回として、学習塾などの補助学習費について深掘りしてみたいと思います。

 

 

皆様の資産形成の一助となれば幸いです。

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