こんにちは!

株式会社ウェルスペントのファイナンシャルプランナー、横田健一です。

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お子さんをお持ちの方は、教育費って、一体いくらかかるんだろう?というのが一つの大きなテーマになるかと思います。

 

教育費は一人あたり1000~2600万円!(教育)でもご説明していますが、今回は、2017年12月に公表された「平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)」の最新データを使って、幼稚園から高校までの最新の教育費事情を確認してみます。

 

なお、調査データ上は、「学習費」という言葉が使われていますが、本記事内では、より一般的と思われる「教育費」も同じ意味で使っております。

 

幼稚園から高校まで、公立なら542万円、私立なら1772万円!

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平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)より、ウェルスペント作成

 

 

幼稚園(3年)、小学校、中学校、高校(全日制)にかかる学習費総額は上記の通りとなります(単位は万円)。

 

すべて公立だと542万円、すべて私立なら1772万円ということで、その差はナント1229万円

 

最も差が大きいのは小学校の724万円ですので、「できれば私立に」とお考えの方も、小学校までは公立にしておくと総額はグッとおさえることができます。

小学校まで公立、中学校以降私立の場合の学習費総額は974万円です。

 

ところで、学習費って何?

平成28年度子供の学習費調査(文部科学省)」の中で学習費は、以下の3つに分けられています。

  • 学校教育費(学校に直接支払う入学金、授業料など)
  • 学校給食費(給食費)
  • 学校外活動費(学習塾や家庭教師などの補助学習費と、スポーツ、文化活動などの習い事費用)

 

学習費の内訳(子供の学習費調査より)

区分費用の範囲
学校教育費子供に学校教育を受けさせるために支出した経費
 (授業料,入学金,学用品費,通学用品費など)
学校給食費幼稚園,小学校,中学校において,保護者が給食費として
納付した経費
学校外活動費保護者が,子供の学校外活動のために支出した経費
 (補助学習費及びその他の学校外活動費の合計)

 

 

そして、学校外活動費はさらに

  • 補助学習費
  • その他の学校外活動費

の2つに分けられています。

 

学校外活動費の内訳(子供の学習費調査より)

区分費用の範囲
補助学習費予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費
 (各家庭での学習机や参考書等の購入費,家庭教師,通信添削等の通信教育,学習塾へ通うために支出した経費等)
その他の学校外活動費知識や技能を身に付け,豊かな感性を培い,心とからだの健全な発達を目的としたけいこごとや学習活動,スポーツ,文化活動などに要した経費
 (「体験活動 ・地域活動」,「芸術文化活動」,「スポーツ・レクリエーション活動」,「教養・その他」の4つに区分)

 

「補助学習費」は、学習塾や家庭教師、参考書、通信教育などの学習費です。

「その他の学校外活動費」は、スポーツ、文化活動などの習い事や、体験活動・地域活動、その他教養などの、いわゆる”お勉強”には該当しない部分というイメージです。

 

学習費の内訳を見てみると?

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平成28年度子供の学習費調査より、ウェルスペント作成

 

学習費の内訳を見てみると、このようになっています(単位は万円)。

幼稚園は3年、小学校は6年、中学校は3年、高等学校(全日制)は3年と、すべて総額です。

 

以下、公立と私立の比較をしてみたいと思います。

 

幼稚園(3年)

幼稚園では、私立が公立に比べて学校教育費が2.7倍くらいになっていますが、学校給食費、学校外活動費にそれほど大きな差は見られません。

 

小学校

小学校では、私立が公立に比べて学校教育費が14.5倍になっており、この差は圧倒的です。

また、学校外活動費も、私立は公立の3倍近くになっています。そして、学習塾などの補助学習費も私立の方が4倍近くになっていますので、私立小学校に行かせる親御さんは、学校外での教育にもかなり熱心なようです。

 

中学校

中学校では、私立が公立に比べて学校教育費が7.5倍となっていますが、それ以外の部分については大きな差は見られません。

 

高等学校(全日制)

高等学校も、中学校同様、私立が公立に比べて学校教育費が1.7倍となってはいますが、その差は小さくなっており、学校外活動費も、金額的にはそれほど大きな差にはなっていません。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?

幼稚園はともかく、小学校で私立に行くかどうかで、かなり教育費負担は変わってくるようです。

私立小学校では、学習塾などの「補助学習費」や、習い事などの「その他の学校外活動費」なども高くなっており、入学金や授業料などの「学校教育費」だけを想定していると、想定以上の出費になる可能性もありそうです。

 

今回は、「教育費の最新事情!(1)」ということで、さらに続きます。

 


皆様の資産形成の一助となれば幸いです。

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