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個別株投資のリスク:日本海洋掘削が会社更生手続き開始

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日本海洋掘削という東証一部上場企業が負債総額約1226億円をかかえて、会社更生手続を開始しました。

 

日本海洋掘削が会社更生手続き開始、負債総額約1226億円

 
  • 22日付で東証整理銘柄に指定、7月23日に上場廃止
  • 大株主に石油資源開発や三菱マテリアル-国際石油開発帝石も保有
石油・天然ガスの海洋掘削を手掛ける日本海洋掘削は22日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約1226億円。ここ数年の原油安を受けた掘削事業の需要低迷が響いた。
  同日付で東京証券取引所の整理銘柄に指定され、7月23日に上場廃止となる。負債の内訳は同社単体が約905億円、同様に会社更生法適用を申請したオランダ子会社JDNが約321億円。JDNに対する日本海洋掘削の債権および同社連結子会社の同社に対する債権に取り立て不能の恐れがある。
  1968年に日本唯一の石油・天然ガス海洋掘削事業会社として設立された同社の筆頭株主は石油資源開発で、持ち株比率は3月末時点で約31%。次いで三菱マテリアルが20%、国際石油開発帝石が6.4%保有している。
  日本海洋掘削の発表文によると、2018年3月期に155億円の債務超過、3期連続で営業・経常・当期純ベースで赤字を計上した。広報担当者は14年後半からの原油価格下落の影響で石油開発各社の投資が鈍化し、需要悪化や案件キャンセルなどの影響を受けた上、14年に決めた新規設備に対する過大な投資が収益を圧迫し、自助努力による経営改善は困難との判断に至ったと説明した。
  原油価格は足元で回復傾向にあるものの、同社の財務を支える状況にはないという。スポンサー選定に向けて国内企業を中心に協議を進める一方、事業継続に当面必要なキャッシュはあり、既存事業は続けていくとも同担当者は匿名を条件に話した。
  同社株は09年12月17日に東証1部上場。初値は5000円で、13年には終値ベースで最高値の1万220円を付けたが、6月22日は上場来安値の1279円で引けた。
この事実が公表されたのは6月22日ですが、6月22日の株価は1279円と株価には十分織り込まれておらず、週明け6月25日には、ストップ安で、23.46%ほど下落しています。

 

右側のグラフを見ると、赤丸を付けましたが、6/22の株価から、6/25の株価には大きくジャンプして下落しています。市場にとってサプライズだったということですね。

 

この企業は東証一部上場企業ですから、TOPIX(東証株価指数)に連動するインデックスファンドを保有されていた方も、この下落は被っているはずです。

 

TOPIX(東証株価指数)については次の記事でご説明しています。

日経平均株価(日経225)やTOPIX(東証株価指数)などのインデックスとは?(2)TOPIX(東証株価指数)

 

 

TOPIX(東証株価指数)のページで、TOPIXに占める、この日本海洋掘削の構成割合を調べてみると、2018年4月末時点で0.0029%となっていました。

 

今後、日本海洋掘削の株価が上場廃止となる7月23日までにどこまで下落していくのかわかりませんが、仮に、今回のニュース発表前に、日本海洋掘削の株式を100万円相当保有していた方がいたら、その方は全額にかなり近い金額の損失を被ることになりそうです。

 

一方、日本株式インデックスファンドなどのTOPIX(東証株価指数)に連動するインデックスファンドを100万円相当保有されていた方は、日本海洋掘削の株式は、100万円 ✕ 0.0029% = 29円相当しか保有していなかったことになりますので、仮に全額失ったとしても、29円の損失です。

 

これは、個別株投資特有のリスクです。

 

インデックスファンドなどの広く分散されたポートフォリオに投資していれば、全額を一度に失うようなことはまずありません。

 

TOPIX(東証株価指数)の例で言えば、構成銘柄数は約2000銘柄ですので、その全銘柄が一斉に倒産等にならない限りは、全額を失うことにはなりません。

 

このような確率は、現実的にはほぼゼロと言えるのではないでしょうか。

 

個別株投資をやるべきではないとまでは言いませんが、資産形成としての投資としては、インデックスファンドなどを利用して広く分散したポートフォリオを中心に投資していくのがオススメです。

 

個別株などへの投資は、全体の1~2割などと配分割合を決めて、きちんとリスク管理することをオススメします。どんな銘柄を選べばよいのかわからないという方は、すべてをインデックスファンドで運用するということでまったく問題ないと思います。

 

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