大学教育費の最新事情：4年間で国公立なら503万円、私立理系なら808万円！仕送りの平均は年間93万円！

 

お子さんがいらっしゃる方なら誰もが気になる教育費。

以前、幼稚園から高校までの教育費については確認しましたので、今回は大学4年間と短大2年間の教育費について確認します！

 

以前の記事はこちらですので、併せてご覧頂ければと思います。

教育費の最新事情！（１）幼稚園から高校まで、公立なら542万円、私立なら1772万円！

教育費の最新事情！（２）教育費最大となる学年は？ライフプランで重要となる教育費のタイミングを確認します！

教育費の最新事情！（３）世帯の年間収入別教育費。高収入世帯ほど教育にお金をかけている実態が明らかに！

教育費の最新事情！（４）中学受験対策の学習塾費用は年間100万円？補助学習費について確認します。

 

今回は、日本政策金融公庫が2018年2月14日に発表した「平成29年度　教育費負担の実態調査結果」の最新データを見ながら、大学4年間と短大2年間での教育費を確認していきます。

 

平均入学費用は、大学で85.2万円、短大で54.3万円

まず、入学時の入学費用から確認します。

入学費用については、次の表にある通り、受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金の３つに分けられています。

 

項目	内容
受験費用	受験したすべての学校・学部にかかるもの（受験料および交通費・宿泊費）
学校納付金	入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用
入学しなかった学校への納付金

 

具体的な金額は、次のグラフの通りです（高校、高専等も掲載されていますが、今回は大学に注目します）。

 

 

平均入学費用は、大学で85.2万円、短大で54.3万円となっています。

これに加えて、授業料等も支払う必要がありますから、大学入学の年はかなりの出費が発生すること間違いなしです。

 

入学費用が高いのは私立文系で92.9万円

入学費用を国公立・私立別に見たのが次のグラフです。

私立文系が最も高くで92.9万円、続いて私立理系の87.0万円となっています。

 

 

平均在学費用は大学で153.0万円、短大で140.3万円

次に、授業料など在学中にかかる在学費用です。

在学費用の内訳は次の表のように、学校教育費、家庭教育費に分かれます。

 

項目	内容	説明
学校教育費	授業料
	通学費	通学定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費など
	その他の学校教育費	教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など
家庭教育費	補助教育費	学習塾・家庭教師の月謝、通信教育費、参考書・問題週の購入費など
	おけいこごとにかかる費用

 

具体的な金額は、次のグラフの通りです。

 

 

平均在学費用は、大学で153.0万円、短大で140.3万円となっています。

 

在学費用が高いのは私立理系の180.2万円

在学費用を国公立・私立別に見たのが次のグラフです。

私立理系が最も高くで180.2万円となっています。続いて、私立短大、私立文系がほぼ同水準でそれぞれ162.8万円、161.3万円となっています。

 

 

自宅外通学者への年間仕送り額は平均93.0万円

高校までは多くの方がご自宅から通われていると思いますが、大学になると自宅外で一人暮らしをされる方も増えてくるかと思います。

 

気になる年間仕送り額ですが、平均は93.0万円となっています。

 

50万円以上150万円未満の方が全体の6割強となっています。200万円以上の方が4.0%いらっしゃる一方で、ゼロという方が11.1%と10人に一人いらっしゃるようです。

 

 

また、グラフの下側は国の教育ローン利用世帯についての平均ですが、年間仕送り額は79.7万円と全体よりも低くなっています。

 

まとめ：4年間の大学教育費合計

最後に、入学費用、在学費用（4年分）を合計した４年間の大学教育費合計（短大は２年）を確認します。

 

まず、大学、短大と大きく分けた場合は、大学で697.2万円、短大が334.9万円と、ほぼ年数の違いと言えるかと思いますが、短大の方が半分くらいの金額になっています。

 

 

 

次に、国公立・私立別に見ると、私立理系が807.8万円でトップですが、次点で私立文系が738.1万円と、やはり私立は総額が大きくなるようです。

 

 

ということで、短大なら2年間で300～400万円くらい、私立大学なら4年間で700～800万円くらい、国公立なら500万円くらいというのが大学教育費の大まかな目安となりそうです。

 

これに加えて、自宅外通学の場合は年間仕送り額が93万円程度と、4年間だと372万円ほど増えることになります。

 

よく言われることですが、子供が生まれた瞬間から何年後にどのくらいの教育費がかかるのかは予定が立てられるので、計画的に準備していくことが大切です。