久しぶりに、YouTubeをアップしました!
株式の配当や売却益などの金融所得が、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担の判定に反映されることになりました。いまは確定申告をした場合だけ反映されますが、2029年8月からは、特定口座(源泉徴収あり)で申告していない分も、金融機関が提出する法定調書をもとに反映されます。最初に対象になるのは2028年の配当・売却益です。
動画では、次の3点をご説明しています。
・何が変わるのか(対象になる金融所得、スケジュール)
・どれくらい負担が変わるのか(試算例:夫婦とも75歳以上、本人の年金230万円+配当50万円の場合、窓口負担が1割から2割に)
・今からできる備え方(NISAの活用、75歳前の利益確定、分配金を出さない投資信託の取り崩し)
ご自身の場合の保険料は、「後期高齢者医療の保険料シミュレーター[金融所得の反映対応]」で試算できます。よろしければあわせてお使いいただければと思います。
https://apps.shisankeisei.jp/elderly-medical-premium/
※2026年11月時点の情報です。細部は今後の政令・通知などで決まります。
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