「トービンの分離定理」と最新の世界の株式時価総額（MSCI 浮動株基準、2022年6月）～時価総額は16%減少。GAFAMへの集中が少し緩和～

 

 

資産形成ハンドブックでは、以下の記事でもご説明していますが、資産形成していく際にリターンを求めて投資する先としては、世界の株式に幅広く投資していくのがよいと考えています。

 

世界の株式に幅広く投資する方法（２）～つみたてNISAの対象商品から商品を選ぶ～

長期投資で利回り5%程度を実現するためのオススメ投資信託（2020年10月）

 

一般的に、世界の投資対象を地域の観点で分類する際には、日本、先進国、新興国といった形で整理されることが多いのが現状です。

 

そこで、日本、先進国、新興国のそれぞれの株式に投資することを念頭に、それぞれの割合（浮動株基準時価総額ベース）がどのようになっているか、最新の状況を確認しておきたいと思います。

 

 

「そもそも時価総額って？」という方は、まず以下の記事に目を通して頂ければと思います。

株式の時価総額とは？日本では１位のトヨタ自動車も、米国アップルの約４分の１

株式の浮動株時価総額とは？

 

MSCI株式インデックスの対象国

本記事で対象としているのは、MSCI社が算出している株式インデックスですが、その構成国一覧を整理しておくと、次のようになっています。

 

 

ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）が先進国と新興国のすべて、そして、先進国と新興国についてはそれぞれのインデックスが算出されています。

• MSCI ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）：先進国、新興国を対象とする47ヶ国
  • MSCIワールドインデックス：日本を含む先進国23ヶ国
    • MSCIジャパン：日本のみ
    • MSCIコクサイ：日本を除く先進国22ヶ国
  • MSCIエマージング・マーケット・インデックス：新興国24ヶ国

 

2022年3月末における世界の株式時価総額

まずは3ヶ月前の、2022年3月末の状況です。

 

これを見ると、

日本（Japan）：先進国（Kokusai）：新興国（Emerging Markets）　＝　5.4 : 83.5 : 11.1 ～ 5 : 84 : 11

となっていることがわかります。

 

2022年6月末における世界の株式時価総額

次に、最新の2022年6月末の状況です。

 

これを見ると、

日本（Japan）：先進国（Kokusai）：新興国（Emerging Markets）　＝　5.4 : 82.8 : 11.7 ～ 5 : 83 : 12

となっていることがわかります。

 

前回3月末と比べると、日本を除く先進国が低下し、その分新興国が上昇した形になっています。

 

銘柄数は全体で2,939銘柄から2,895銘柄へと、前回と比較して44銘柄減少（日本 -22、先進国 -5、新興国-17）しています。日本の銘柄数減少が目立ちますね。

 

いずれにしても合計2,895銘柄となっており、分散投資という観点では、これだけ幅広く投資できれば十分ですね！

今なら１本の投資信託で、このように3,000銘柄近くに手軽に分散して投資することが可能です（投資信託によっては約9,000銘柄のものも）。

 

毎回書いてますが、本当にいい時代になりました！

 

MSCI ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）の構成銘柄トップ10

日本、先進国、新興国をすべて合わせたMSCI ACWI（オールカントリーワールドインデックス）の構成銘柄上位10銘柄を確認していきます。

 

まず前回３ヶ月前は以下の通りです。

 

そして、今回の2022年6月末は次のようになっています。

 

 

3ヶ月前と比べると、以下のようなことがわかります。

• 上位10社の顔ぶれは、META PLATFORMS A（旧 FACEBOOK A）が消え、代わりにJOHNSON & JOHNSONが入った。
• 上位10社の時価総額（Float Adj Mkt Cap）合計は約8.6兆ドルと、24%近くの大幅減少
• 上位10社の占める割合は17.08%から15.51%へと1.58%低下

 

インデックスに占める割合（Index Wt.）は、マイクロソフトこそあまり変化ありませんが、UNITEDHEALTH GROUPを除いて、他の銘柄については全体的に低下していることがわかります。

GAFAMへの集中が少し落ち着いた形ですね。

 

2018年4月以降について、上位10社のシェアを見ると、前回の過去最高水準から低下していることが確認できます（折れ線グラフが、全時価総額に対する上位10社の時価総額の割合です）。

 

2022年6月末までのMSCI浮動株基準時価総額の推移

2018年3月末以降の推移を四半期ごとに見ると以下のグラフのようになっています。

 

長期的に見ると、今回の変化は度々起こっている範囲の変化かと思います。

 

基本は時価総額の変動に任せて時価総額ベースで保有していればよいと思いますが、この記事を読まれている方でお仕事をされている方は、ほとんどの方が日本でお仕事をされ、日本円を稼いでいるかと思います。

 

そういった方は、以下の記事で紹介したような考え方で、保有されている金融資産はあえて日本以外を少し多めに、というのも一つの考え方になります（ちなみに、「日本人だから日本株式だけに投資する」というのはオススメ致しません！）。

「日本人だからこそ日本株はあまり持たない」という考え方

 

日本経済の成長が期待しづらい中、自分の時間を使って働く収入も（各個人で事情は異なると思いますが、一般論で言えば）増加が見込みづらいかと思いますので、せめて自分のお金には海外で働いてもらうことで全世界並みの成長を享受していきたいところです。

 

また、最近の円安、インフレという面からも、日本円だけの資産を保有しているというのは、購買力を維持、向上させていくという観点からは、おすすめできません。

 

次に、時価総額の絶対水準をグラフにすると次のようになります。

 

3月末の約66.2兆ドルからさらに16%ほど減少し、6月末には約55.6兆ドルとなっています。

 

日本人としては、円安が進んでいるので投資信託の評価額としてはそこまで下がっている印象はありませんが、米ドルベースで確認すると、かなり調整している様子が確認できますね。

 

フツーの人にとってのリスク資産は全世界株式インデックスファンドでOK！

アセットアロケーションに正解はない、と言われることもありますが、資産形成ハンドブックでは、

全世界の株式を時価総額ベースで保有する

というのが基本的な考え方になると考えています。

 

もっと高いリターンを！と追求し始めるとキリが無くなります。また、そのための時間やお金といった負担が大きくなってしまいます。

資産形成に手間をかけたくないフツーの人なら、

全世界株式を対象とした時価総額ベースで低コストのインデックスファンド一本でよい

と思います。

 

個人個人で取れるリスク量が異なると思いますが、そのあたりは、

安全資産（預貯金などの元本保証商品）とリスク資産（主に株式を対象とした投資信託）の配分比率で調整すればよい

と考えています。なお、この考え方はトービンの分離定理と言われるものです。

 

ご参考としていただけましたら幸いです。