生命保険（死亡保険）に加入する必要があるのはどんな人？～家族構成編～

 

約８割の人が加入していると言われている生命保険ですが、国民皆保険、国民皆年金の日本という国において、民間の生命保険に加入する必要はどこまであるのでしょうか。

また、加入するとして、どのくらいの金額を加入しておいた方がよいか、加入時にどこまで細かく検討されているでしょうか。

せっかく加入していても、万が一の時に、「あれ、足りない、、、」なんてことでは、せっかくの保険もあまり意味がありません。

 

今回は、生命保険の中でも死亡保険（死亡した時に保険金が支払われる保険）が必要かどうか、家族構成別に確認していきたいと思います。

 

公的な保障・職場の保障・自助

日本は国民皆保険、国民皆年金の国ですから、みなさんは公的な社会保険に加入しています。

民間の生命保険に加入するかどうかを検討する際には、公的な保障である社会保険でどれほどカバーされるのか、職場の保障である福利厚生などでどれほどカバーされるのか、それをまずは確認することが第一歩です。

このあたりについては、ぜひ以下の記事をご覧頂ければと思います。

https://shisankeisei.jp/prepare-for-risk/

 

公的な保障、職場の保障の内容を確認した上で、それでも万が一の時には上乗せで給付を受ける必要があると判断される場合は、自助として民間の生命保険への加入を検討しましょう。

 

基本的な考え方

生命保険の中でも、死亡した場合に保険金が支払われる死亡保険に加入する必要があるのは、どのような人でしょうか？

 

一言で言えば、

• その人が経済的に支えている人がいるかどうか

ということです。そして、支えている人がいるならば、必要保障額を決めるためには

• 何人を、いつまで、どのくらいの生活水準で支える必要があるのか

を確認することになります。

 

ありがちな「まわりの人が入っているから」とか、「社会人になったんだから」といったものは、死亡保険に加入する理由にはなりません。

 

さて、前置きが長くなりましたが、家族構成別に確認していきます。

 

シングル（独身）

シングルの方は、死亡保険に加入する必要はないでしょう。

「実家の親御さんに仕送りしないと実家が苦しい」などの状況であれば別ですが、一般的には、シングルの方は、その方が死亡されて、経済的に困る人はいらっしゃらないかと思います。

（あくまで経済的で、感情的な面は別の話です）

 

DINKS（子なしの共働き夫婦）

結婚をされて子どもがいない状況で、そのままお二人とも働き続けている、いわゆるDINKS（Double Income No Kids）の方も死亡保険に加入する必要はないでしょう。

仮に夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合は、シングルにもどり、結婚前のライフスタイルにもどれば、困ることはないからです。

 

子なしの夫婦（専業主婦（夫）世帯）

子なしの専業主婦（夫）世帯の場合は、万が一の時に残された配偶者の方に働く気があるかどうか、それに尽きます。

「自分で働くよ」ということであれば必要ないでしょうし、「働くなんて考えられない！」ということであれば、その分死亡保険に加入しておく必要があります。

 

ただし、住宅ローンでマイホームを購入されている方は、団体信用生命保険に加入されているはずですから、その部分を考慮した上で必要保険額を決めていく必要があります。つまり、持家の方と賃貸の方では、追加で加入すべき必要保険額は変わってきます（以下、保険加入を検討する場合は同じです）。

 

子持ち夫婦（共働き世帯）

子どもが生まれると、その子どもが一人前に独立するまでの生活費、教育費等を考慮していく必要があります。

子どもが何人生まれるかや、ご夫婦それぞれの収入のバランスにもよりますが、お子様がいる場合には、死亡保険への加入をきちんと検討しておくべきでしょう。

 

子持ち夫婦（専業主婦（夫）世帯）

お子様がいて、専業主婦（夫）世帯の場合は、一家の稼ぎ手に万が一のことがあった場合には、無職の方とお子様が残されることになりますから、死亡保険に加入しておく必要性が高いでしょう。

加入をきちんと検討しましょう。

 

子どもが独立した夫婦

すべてのお子様が独立されてしまえば、お子様はご自身の収入でなんとかやっていくはずですから、基本的に死亡保険に加入する必要はありません。

ただ、専業主婦（夫）世帯の場合、残された配偶者の方の生活費は必要ですから、公助・共助を確認の上、足りないようであれば、民間の死亡保険に加入することを検討してもよいでしょう。

また、自分が死んだ時に、残された家族に葬儀代等で経済的な負担をかけたくないということであれば、葬儀代程度（200～300万円程度）は死亡保険に加入しておく、というのも選択肢になります。

 

最後に

今回は、万が一の時に、残された家族が生活していく上で困るかどうか、という観点から生命保険に入る必要があるかどうか、家族構成別に確認してみました。

 

民間の死亡保険に入る必要があるかどうかの判断のポイントとしては、

• 子どもや無職の配偶者がいるかどうか
• 自宅は持家か賃貸か

といったところが大きなポイントです。

「社会人になったんだから」といった理由で入ったりする必要はありません。それだったら、お金をもっと有意義に使うことを考えるべきでしょう。

 

なお、今回は資産家の方の相続対策での生命保険利用などは考慮しておりませんので、その点はご理解頂ければと思います。