iDeCoの手数料、月105円を払うことは損なのか？

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すると、毎月105円（信託銀行に支払う分を含めると毎月177円）の手数料が発生するため、イデコ普及の壁になっているのでは、という報道がされています。

 

iDeCoに月105円の壁　重い手数料、算出根拠は不透明

2019/11/12 9:00日本経済新聞　電子版

個人型の確定拠出年金（イデコ）で、手数料の引き下げを求める声が高まっている。イデコの加入者は残高管理にかかる費用として国民年金基金連合会に毎月105円を払う。利回りの低い定期預金で運用すると、大半は手数料によって「元本割れ」を起こす。厚生労働省もイデコ普及の壁の1つとみて、対策に乗り出そうとしている。

「算定根拠を明らかにしながら納得できる改定の仕組みを考えてほしい」。8日の社会保障審議会の部会…

日本経済新聞 電子版より引用

 

確かに、加入すると手数料が発生するというのは、あまりうれしい話ではありませんが、一方で、加入することによって得られるメリットは何でしょうか？

 

つい数日前に、以下の記事を書きましたが、まさに「1万円払うと5万円もらえる取引」の典型例なのではないかと思います。

 

１万円払うと５万円もらえる取引があったら、取引しますか？

 

ということで、iDeCoの場合のメリットについて改めて確認してみたいと思います。

 

iDeCoの３つの税制メリット

iDeCo公式サイトによると、次のような説明があります。

 

3つの税制メリット

①掛金が全額所得控除！

②運用益も非課税で再投資！

③受け取る時も大きな控除！

iDeCo公式サイト より引用

 

1番目の税制メリットである「①掛金が全額所得控除！」について確認してみましょう。

 

ここでは１つの例として、iDeCoへの加入を検討されている方の課税所得が年間250万円だったとしましょう（給与収入で言うと年収500万円強くらいのイメージです）。

 

月額23,000円、つまり年額にすると276,000円の掛け金をiDeCoで拠出すると、この金額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になりますから、課税所得は

 

2,500,000円（iDeCo開始前の課税所得） – 276,000円（iDeCo拠出額） ＝　2,224,000円（iDeCo開始後の課税所得）

 

という形になります。

 

課税所得が222万円の方の所得税率は10%、住民税率も10%ですから、iDeCoに加入することによって、それぞれ、

 

276,000円 ✕ 10% = 27,600円

 

ほど支払う税金が少なくなるわけです。つまり、年間55,200円もオトクになるわけですね。

 

冒頭で、iDeCoに加入すると、毎月177円の手数料が発生するというポイントに触れましたが、これは年間では

177円 ✕ 12 = 2124円

となります。

 

実際には、加入時のみに発生する手数料（2829円）や、iDeCoをどこの金融機関でやるかによって追加の手数料が発生することもあります（この手数料は、ゼロの金融機関も増えてきています）が、その手数料分を考慮したとしても、節税効果の方が一般的には大きいケースが多いでしょう。

 

（ただし、国民年金第3号被保険者の方（いわゆる専業主婦（夫））のように、課税所得がそもそもない、という方はこの節税メリットは受けられないことにご留意ください）

 

今回は所得税率が10%の方の例で計算してみましたが、所得税率が5%の方であっても、10%より高い方であっても、手数料分を十二分に上回るだけの節税メリットを受けられる方が多いのではないかと思います（今回、触れていませんが、iDeCoには第2、第3のメリットもあります）。

 

 

「1万円払うと5万円もらえる取引」であるかどうかをご自身で判断するのは必ずしも容易なことではないかもしれませんが、このような制度、商品、サービスは意外と身近にあるものです。

 

このようにオトクな制度は最大限活用しながら、賢く資産形成していって頂ければと思います。