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【楽天証券の情報漏洩】自宅強盗に狙われる確率は? 統計で試算してわかった「本当に警戒すべきこと」

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結論からお伝えすると、統計から見た自宅強盗の確率は年に数十万分の1と非常に低い水準です。ただし「低いから安心」とも言い切れず、現実的に、より注意すべきなのは詐欺だと言えそうです。

2026年11月17日、楽天証券が不正アクセスにより顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。住所や資産の情報まで含まれる可能性があると聞き、「自宅に強盗が来るのでは」と不安に感じた方も多いのではないでしょうか。

この記事では、警察庁の統計などをもとに、そのリスクを数字でざっくり確かめてみます。そのうえで、今日からできる対策を整理していきます。

何が漏れた可能性があるのか

楽天証券の発表では、漏えいの可能性がある情報が2つの区分に分けて示されています。

対象漏れた可能性がある情報
最大約1,125万口座部店・お客様コード、ログインID
最大約447万口座部店・お客様コード、ログインID、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、年収・金融資産(本人の申告)、商品別資産情報など

退会した人の情報も含まれています。一方で、パスワードや暗証番号の漏えいは確認されていません。発表時点で、この件が原因とみられる不正取引も確認されていないとのことです。

気になるのは447万口座のほうです。「どこに住んでいて、どれくらい資産がありそうか」がわかる情報がそろっているためです。

自宅強盗の確率を数字で見ると

平均的な世帯が1年間に自宅強盗の被害にあう確率は、約38万分の1です。

警察庁の統計では、住宅を狙った侵入強盗は2025年(令和7年)に全国で146件でした。日本の世帯数を約5,600万とすると、146件÷5,600万世帯で約38万分の1になります。不在を狙う空き巣など(住宅対象の侵入窃盗)は同じ年に1万7,152件あり、強盗はその約100分の1の規模です。

この確率をそのまま447万口座に当てはめると、年に約12件という計算になります。もちろんこれは「漏えいがなかった場合と同じ」という前提の数字です。名簿が悪用されたときに何倍になるのかは、誰にも推計できません。仮に10倍に上がった場合、約4万分の1という水準です。

参考までに、交通事故と比べてみます。2025年の交通事故による死者数(事故から24時間以内)は2,547人でした。人口約1億2,400万人で割ると、1人が1年間に交通事故で亡くなる確率は約5万分の1です。人単位と世帯単位の違いや、「亡くなる」と「被害にあう」の違いがあるため単純には比べられませんが、あくまで目安として、自宅強盗の確率はそれよりも低い水準といえそうです。

資産1,000万円以上、1億円以上の人はどのくらい含まれるか

447万口座のうち、資産1,000万円以上は約160万件(幅をみると100万〜190万件程度)、1億円以上は十数万件規模(幅をみると数万〜20万件程度)と推計しました。公的な統計の割合を当てはめた、あくまでざっくりとした目安です。

区分参考にした統計447万口座での推計
金融資産1,000万円以上J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」:単身世帯22.9%、二人以上世帯43.8%(金融資産を持たない世帯も含む割合)。単身世帯を全世帯の約4割として加重平均すると約36%約160万件(単身・二人以上の割合を両端とすると約100万〜190万件)
金融資産1億円以上野村総合研究所の推計(2023年):純金融資産1億円以上が165.3万世帯で全世帯の約3%。J-FLEC 2025年の二人以上世帯でも約3.1%約13.5万件(補正の幅をみると数万〜20万件程度)

実際の件数は、ここから上下どちらにも動きえます。証券口座を持つ人は資産が多めで、申告額には他社の預金なども含まれるため、上に振れる可能性があります。一方で、楽天証券にはNISAをきっかけに口座を開いた若い人が多く、退会者や使われていない口座も含まれるため、下に振れる可能性もあります。

なお、漏れた資産情報は口座開設時などに本人が申告したものや商品別資産情報です。後者についてはいつの時点のデータなのか公表されておらず、最新の資産額とは異なる可能性があります。

「確率が低いから大丈夫」とは言い切れない理由

平均の確率は低いものの、次の4つの理由から、数字だけで安心しきるのは禁物だと考えています。

  1. 強盗の件数そのものが増えうる 名簿が犯罪グループに渡れば、年146件という前提が崩れます。2024年秋には首都圏で、闇バイトを使った強盗が短期間に相次いだ例もあります。
  2. 狙われるのは一部の層に偏る 犯人が狙うのは資産の多い層です。仮に年50件が1億円以上の約10万人に集中すれば、約2,000人に1人になります。高齢、一人暮らし、一戸建てといった条件もリスクを左右します。
  3. 名簿は何年も使われる 一度出回った情報は、何年も売買され続けます。1年あたりの確率だけでなく、5年、10年という長さで考える必要があります。
  4. 「家に現金がないから安全」とは限らない 証券口座のお金は家から奪えませんが、犯人は事前にそれを知りません。そして強盗でいちばん深刻なのは、金額よりも身の危険です。

実行役を闇バイトで集める今の手口では、捕まるのは使い捨ての実行役です。そのため「検挙率が高いから犯行は増えない」とも言い切れません。

本当に警戒すべきは「詐欺」

現実に起きやすいのは、強盗よりも詐欺です。強盗は1件ごとに下見や実行役が必要です。一方、偽のメールやSMSなら、名簿の全員に一度に送れてしまいます。

とくに今回は、氏名・生年月日・勤務先・出金先口座などがそろっています。こうした情報を言い当てられると、「本物の楽天証券からの連絡だ」と信じてしまいやすくなります。

楽天証券は、自社や関係会社を装った不審なメール、電話、郵送物に注意するよう呼びかけています。また、同社が送るメールにはURLが記載されていないとしています。「URLがついていたら偽物」と覚えておくとよいでしょう。

今日からできる対策

特別なことよりも、基本をひとつずつ固めるておくことが有効です。対象の人には楽天証券から個別に連絡が来ますが、その連絡を装った偽物も出回りやすいので注意が必要です。

まず確認しておくこと

  • 楽天証券の公式サイトに、ブックマークや公式アプリから直接アクセスして、お知らせを確認する。退会した人も対象に含まれます
  • ログインにパスキーを設定する。パスワードを盗まれても、パスキーなら不正ログインを防ぎやすくなります
  • 他のサービスと同じパスワードを使い回していれば、この機会に変える
  • ログイン履歴や取引履歴、出金先口座の設定に、身に覚えのない変更がないか、ときどき確かめる

詐欺への対策

  • メールやSMSのリンクからはログインしない。楽天証券のメールにはURLが記載されないので、URLがついていれば偽物と考える
  • 電話で暗証番号や認証コードを聞かれたら、相手が誰でも答えずに切る。楽天証券は、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることはないとしています
  • 「お詫びの補償金を振り込みます」「口座が凍結されます」など、お金や期限で急がせる連絡は疑う
  • 名前、生年月日、勤務先を言い当てられても、本物の証拠にはならない。漏れた情報を使えば誰でも言えるからです
  • 迷ったら、いったん切って、公式サイトに載っている窓口に自分からかけ直す

強盗への対策

  • 家族構成や在宅時間、家にある現金を聞いてくる電話(いわゆるアポ電)には答えない。かかってきたら警察相談専用電話(#9110)に相談する
  • 固定電話は常に留守番電話にしておき、知らない番号には出ない。海外からの不審な電話が多ければ、国際電話の着信を止める手続きも検討する
  • 家に多額の現金や貴金属を置かない
  • 窓の補助錠や防犯フィルム、防犯カメラ、センサーライト、ホームセキュリティ(SECOMやALSOKなど)で「入りにくい家」にする
  • 宅配業者や点検業者を名乗る来訪には、インターホン越しに用件を確かめ、すぐにドアを開けない

家族で話しておくこと

  • 離れて暮らす高齢の親御さんが楽天証券の口座をお持ちなら、一度声をかけてみてはいかがでしょうか
  • 「お金の話の電話が来たら、必ず家族に相談してから」というルールを決めておく

口座を解約すれば安心、とは限らない

不安から楽天証券の口座を解約し、別の証券会社に移ろうと考える人もいるかもしれません。ただ、すでに漏れた可能性のある情報は、解約しても取り戻せません。今回は退会した人の情報も対象になっています。また、ほかの証券会社でも不正アクセスや情報漏えいが起きないとは言い切れません。

NISAには注意点もあります。NISAの口座を別の会社に移せるのは年に1回で、その年にすでに買い付けていると、変更できるのは翌年分からです。いまNISAで持っている商品は、新しい会社には移せません。慌てて解約するより、まずは上の対策を固めることを最優先すべきではないでしょうか。

まとめ

  • 平均的な世帯が自宅強盗にあう確率は、年に約38万分の1と非常に低い
  • ただし名簿が悪用されれば、資産の多い層を中心に何倍にも上がりうる。ただし、その幅は推計できない
  • 現実に起きやすいのは詐欺。リンクを開かない、アポ電に答えないことを最優先に

不安になるのは自然なことです。ただ、過度に恐れて投資そのものをやめてしまうのは、おすすめできません。確率は低いがゼロではない。そう受け止めて、できる対策を淡々と続けることが、安心して資産形成を続けるための近道だと考えています。

※本記事の試算は公表統計をもとにした概算で、実際のリスクを保証するものではありません。漏えいの詳細は楽天証券の公式発表をご確認ください。

出典

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