【保存版】被災後の生活を支える「5つの支援策」：公的制度をフル活用して再建へ

投稿日：2026年2月13日

「住まいも、仕事も、未来も、一体どうなってしまうんだろう——。災害という大きな困難に直面したとき、そんな不安に押しつぶされそうになってはいませんか？」

一歩踏み出そうと思っても、何から手をつければいいのか分からず、立ち止まってしまうのは決してあなただけではありません。生活を再建するための道のりは決して一人きりではなく、国や地方自治体には、あなたが再び自立するための「セーフティネット」が数多く用意されています。

この記事では、被災された個人の方が利用できる主な支援制度を、5つのカテゴリーに分けて分かりやすく解説します。

支援を受けるための「鍵」：罹災証明書

まず知っておくべき重要な点は、ほとんどの支援制度において、市町村が発行する「罹災（りさい）証明書」が必要になるということです。これは住まいの被害程度を証明する唯一の公的書類であり、支援の入り口となります。

まず生活を立て直すための直接的な金銭的サポートとしては次のようなものがあります。

災害弔慰金・災害障害見舞金（給付） 家族を亡くされた遺族には「災害弔慰金」（生計維持者の死亡で最大500万円）、重度の障害を負った方には「災害障害見舞金」（生計維持者で最大250万円）が支給されます。
被災者生活再建支援制度（給付） 住宅が全壊するなど大きな被害を受けた世帯に対し、最大300万円（単身世帯は3/4）の支援金が支給されます。使途の制限はなく、自由に再建費用に充てられます。
災害援護資金（貸付） 負傷や住居・家財の損害を受けた世帯主に対し、最大350万円を貸し付けます。所得制限がありますが、据置期間（最大3～5年）は無利子です。
生活福祉資金制度による貸付 低所得・障害者・高齢者世帯を対象に、当座の生活費（緊急小口資金：10万円以内）や福祉費（災害援護費：目安150万円）の貸付が行われます。
生活保護・生活困窮者自立支援 あらゆる資産を活用しても生活が困難な場合、最低限度の生活保障や、住居確保給付金の支給などを受けられます。

住居に関しては、壊れた自宅の修理から、新たな住居の確保まで次のようなものがあります。

住宅の応急修理 半壊以上の被害を受け、自力修理が困難な場合、居室やトイレなど日常生活に不可欠な部分を自治体が修理します。限度額は大規模半壊～半壊で約74万円、準半壊で約36万円が目安です。
緊急の修理と障害物の除去 ブルーシートの展張による雨漏り防止や、玄関・居室に流れ込んだ土砂・倒木の除去を自治体が支援します。
公的住宅等への入居 公営住宅のほか、民間賃貸を活用した「セーフティネット登録住宅」等に優先的に入居できる場合があります。
住宅再建の融資と債務整理 「災害復興住宅融資」による低利融資のほか、「被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援」を利用すれば、破産手続によらずローンの免除・減額を申し出ることが可能です。

さらに、お子様の学びを継続させるための手厚い制度も用意されています。

学用品等の無償給与・就学援助 教科書や文房具、通学用品の現物支給や、給食費・校外活動費などの援助が受けられます。
授業料減免と奨学金 高校・大学等の授業料免除のほか、家計急変に応じた給付型奨学金があります。日本学生支援機構（JASSO）からは10万円の「災害支援金」が支給される場合もあります。
児童扶養手当等の特例措置 障害児福祉手当や児童扶養手当について、所得制限の特例措置が適用されます。