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【令和8年度】年金額は1.9%（基礎）〜2.0%（厚生）のプラス改定へ。物価高の中、あなたの受給額はどう変わる？

投稿日：2026年1月30日

「物価は上がっているけれど、私の年金はいくら増えるのだろう？」

「働きながら年金をもらう場合、カットされる基準はどうなったのか？」

令和8年1月23日、総務省より公表された「令和7年平均の全国消費者物価指数」に基づき、令和8年度の年金額改定が決定しました。物価上昇と賃金動向を反映した結果、令和8年度の年金額は前年度からプラス改定となります。

今回の改定は、受給者の生活を守る視点と、将来の給付水準を確保する「マクロ経済スライド」のバランスが鍵となっています。注目の改定内容を詳しく解説します。

1. 令和8年度の年金額（具体的な支給例）

令和8年度の年金額は、国民年金（基礎年金）で前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で2.0％の引き上げとなりました。具体的な支給例は以下の通りです。

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方は、月額70,408円（前年比＋1,300円）となります。
※2 夫が平均的な収入（賞与込み月額換算45.5万円）で40年間就業し、妻が専業主婦として基礎年金満額を受給する場合の例

国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）は月額70,608円（前年比＋1,300円）、厚生年金（標準的な夫婦世帯）は月額237,279円（前年比＋4,495円）となります。ここで厚生年金の金額は夫婦２人分の金額となっています。

年金額は法律に基づき、「物価」と「賃金」の変動に合わせて調整されます。今回、算出の根拠となった指標は以下の通りです。

上の図にあるように、ルール上、物価上昇が賃金上昇を上回る場合は、現役世代の負担能力を考慮して「賃金変動率（2.1％）」を基準に改定します。ここから、制度の持続性を保つための「マクロ経済スライド」による調整分を差し引いて最終決定され、老齢基礎年金が+1.9%、老齢厚生年金が+2.0%となりました。

今回の改定で特筆すべきことの１つは、国民年金と厚生年金で改定率に0.1％の差が生じている点です。これは、令和7年の制度改正に伴う「緩和措置」によるものです。

本来のマクロ経済スライド調整率は▲0.2％ですが、厚生年金（報酬比例部分）については、令和12年度（次期財政検証翌年度）までの間、調整率を本来の3分の1に緩和（▲0.2％→▲0.1％）する措置が導入されています。

【令和8年度の計算式】

個人のライフコースに応じた月額の概算（令和6年財政検証に基づく推計）は以下の通りです。

区分	令和8年度概算（月額）	前年比
厚生年金中心の男性（約40年就業）	176,793円	＋3,336円
国民年金（第1号被保険者）中心の男性（厚生年金に7.6年加入）	63,513円	＋1,169円
厚生年金中心の女性（約33年就業）	134,640円	＋2,523円
国民年金（第1号被保険者）中心の女性（厚生年金に6.5年加入）	61,771円	＋1,135円
国民年金（第3号被保険者、専業主婦）中心の女性（厚生年金に6.7年加入）	78,249円	＋1,439円