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卵を一つのカゴに盛っていませんか？リスクを最小化する「6つの分散パターン」徹底解説

投稿日：2026年2月4日

「もし明日、あなたが投資している唯一の企業、もしくは現在住んでいる日本の経済に大きなトラブルが起きたら、あなたの資産はどうなるでしょうか？あなたのカゴには、十分な種類の卵が、適切な場所に分けて盛られていますか？」

資産運用を始める際、多くの人が耳にする言葉が「分散投資」です。投資の世界には「卵を一つのカゴに盛るな」という有名な格言があります。これは、特定の銘柄や地域に資金を集中させると、万が一の際のリスクが大きくなりすぎることを戒めたものです。

本記事では、「株式投資のリスクと分散の度合い」について、初心者の方にも分かりやすく解説します。自分が現在どの程度のリスクを取っているのかを客観的に理解し、最適な投資スタイルを見つける一助していただけましたら幸いです。

1. 集中投資の落とし穴：特定銘柄のみへの投資

投資を始めたばかりの頃は、「応援したい企業がある」「自分の勤め先だから安心だ」といった理由で、特定の1銘柄に資金を集中させてしまいがちです。しかし、専門的な視点では、こうした「集中投資」は最もリスクが高いパターンに分類されます。

自分の「給与所得（労働）」と「資産（投資）」の両方を一つの企業に依存させることになります。その企業の業績が悪化すれば、ボーナス減額と資産減少が同時に起こる「ダブルパンチ」のリスクがあり、生活基盤を揺るがしかねません。最悪の場合は失職する可能性も考えられます。

勤め先に関わらず、1つの企業だけに投資する場合、その企業の不祥事や倒産によって資産がゼロになる可能性を否定できません。

これらは「分散が全く効いていない状態」であり、初心者にはおすすめできない非常にハイリスクな状態と言えます。

リスクを軽減する第一歩は、投資対象を複数の銘柄に分けることです。

30銘柄程度に分散することで、1社あたりの不祥事などが全体に与える影響は低下します。しかし、依然として「日本市場全体」の景気に左右されるリスクは残ります。

個別銘柄を選ぶのではなく、市場全体に連動する「インデックスファンド」を利用することで、投資対象は200〜2,000銘柄へと飛躍的に増加します。

ここで注目すべきは「世界の時価総額における日本の割合」です。日本市場全体に投資したとしても、それは世界全体の市場規模から見ればわずか5%程度に過ぎません。つまり、日本国内だけで分散を図っても、世界規模で見れば、依然として特定の地域（日本）に「集中投資」している状態といえるのです。

真の意味でリスクを抑えた安定的な運用を目指すなら、日本という枠を飛び出し、世界全体に投資を広げる必要があります。

日本を除く先進国22カ国、約1,200銘柄以上に投資する手法です。日本を含む全世界の時価総額で考えると、先進国全体で約85%を占めており、世界経済の成長の果実を効率よく享受できる構成といえます。

さらに新興国市場（MSCIエマージング・マーケッツなど）を加えることで、投資対象は最大47カ国、約2,500銘柄以上に広がります。

新興国は世界の時価総額の約10%を占めており、これらを組み合わせることで、地球上の主要な経済圏ほぼ全てをカバーする「究極の分散投資」が可能になります。

投資対象の広さとリスクの性質を整理すると、以下のようになります。

このように、「投資する国・地域の数」と「銘柄数」を増やすほど、特定の何かがダメになっても全体が共倒れするリスクを抑えることができます。

結論として、投資初心者の方が最初に検討すべきは、パターン5（先進国株式）やパターン6（全世界株式）のような広域な分散投資です。

広域な分散投資の特徴としては次のようなものが挙げられます。

個別の企業分析や毎日の株価チェックに時間を奪われる必要はありません。世界経済の長期的な成長を信じて「持ち続ける」ことが基本となります。

どこか一つの国や企業の景気が悪くても、他の好調な地域や企業がカバーしてくれます。

現在のネット証券などを活用すれば、月々100円といった少額から、数千銘柄に分散されたパッケージ（投資信託）を低い手数料で購入することが可能です。しかも、NISA（少額投資非課税制度）であれば非課税となりますので、税制上も有利です。

株式投資のリスク管理とは、いかに「集中」を避けて「分散」させるかに尽きます。まずは、自分の現在の投資先が、世界の時価総額のどの程度をカバーしているのか（5%なのか、85%なのか、あるいは100%なのか）を確認してみましょう。

世界中に広く薄く網を張る「分散投資」こそが、不確実な未来に対して初心者が取れる、最も賢明で強力な武器となるのではないでしょうか。