誰にとっても、老後資金の基礎となる公的年金。まずはその基本を理解しておきましょう。
老齢基礎年金
まずは、自営業の方（第1号被保険者）、会社員や公務員の方（第2号被保険者）、そして会社員や公務員の方（第2号被保険者）に扶養されていた方（第3号被保険者）が受給する老齢基礎年金です。
第1号被保険者のみ保険料を個別に負担する形になっており、保険料は月額16,610円（令和3年度）、65歳から満額で受給できると年間約78万円受け取ることができます。
老齢厚生年金
次に、会社員や公務員の方（第2号被保険者）が受給する老齢厚生年金です。
保険料は、平均月収の9.15%を自己負担、そして会社が同額を負担する形で支払うことになります。
そして、受け取れる金額は、報酬や加入年数に比例する形で上の表にある金額（概算）となります。
例えば、加入期間の平均月収が40万円、加入年数が30年だとすると表の数字は79となっていますから、年額約79万円が報酬比例部分となります。
会社員・公務員の方（第2号被保険者）の場合、老齢基礎年金部分の年額約78万円も受け取れますので、合計すると年額
78万円＋79万円＝157万円（月額13.1万円）
となります。
例えば、
夫婦お二人ともこの金額であれば、157万円＋157万円＝314万円（月額26.2万円）
お一人が専業主婦（主夫）でしたら、157万円＋78万円＝235万円（月額19.6万円）
といった具合になります。
ご自身がいくらくらい公的年金を受給できそうか、ご存知でしょうか。
まずはご自身がいくら受給できる見込みなのか、その金額を具体的に確認することが老後資金の備えの第一歩です。
次の記事は 退職金・企業年金（職場の保障） です。
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